平成27年1月から適用される相続税改正により、課税対象者が増加します。地価の高い首都圏に持ち家がある人は特に課税対象となる可能性が高くなると言われています。ドキッとした方はご参考まで。不動産ポータルサイト「SUUMO（スーモ）」が公開した、相続税改正に関するインフォグラフィックを紹介します。 — SEO Japan
相続税改正に関する調査結果
※画像をクリックするとSUUMO（スーモ）のサイトに飛び、より詳細な調査結果や相続税対策に関する情報も公開されています。
全国30歳～59歳の男女800名を対象にSUUMO（スーモ）が行った「相続税改正に関する調査」によると、改定前の相続税課税対象者の割合は全国で25人に1人だったのに対し、改定後は17人に1人と対象者の割合が大幅アップ！また、基礎控除額が大幅に引き下げられることで、相続税がかかる人が増えることが予想されます。たとえば、相続人3人（妻と子供2人）の場合、いままで8,000万円だった基礎控除額が、改正後は4,800万円に大幅に引き下げられることになります。
そんななか、自分が課税対象であることが「分からない」人は53.2％と半数以上。今回の調査により、相続について2人に1人は具体的に意識してしていないという意識の低さが浮き彫りになりました。
あなたも課税対象者になるかも！相続税改正に関する調査（SUUMO）
※本インフォグラフィックは、弊社がデザインをお手伝いさせて頂きました。
SUUMOによれば、今回の相続税改正で相続準備が必要となりそうなのが、「親が都市部の土地付き一軒家に住んでいる」「親の資産が2000万円以上」などの条件に当てはまる人。これまで、相続税なんて私には縁のない話・・・と思っていた人でも、相続する時になって困らないために対策をすれば後で後悔しないのでは。– SEO Japan
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