ソーシャルメディアに蔓延る“ヘイト”の正しい扱い方

公開日:2013/09/29

最終更新日:2024/02/16

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特定のツイートやFB投稿、ブログ記事に対して、怒涛の誹謗中傷が集まる炎上事件はソーシャルメディアの普及と共に日本でも加速化しています。自己責任と思う内容もありつつも、知らない他者への好き勝手な誹謗中傷の嵐を見ていると人間の悲しい性を感じずにいられない私です。日本では余り知られていませんが、そんな炎上事件は海外でも定期的に起こっており、必ずしも日本特有の現象というわけではないようです。今回はブライアン・ソリスがそんな現状を背景にソーシャルネットワーク側の責任について考えた記事を。 — SEO Japan

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ツイッターとフェイスブックは、目に余る、嫌悪感むき出しの卑猥なメッセージやあからさまな脅しを大目に見ているとして、非難されている。ツイッターは、英国の貨幣に女性を描いて、女性の地位向上を訴える活動を行った女性の活動家に対して、レイプの脅迫が殺到したことを受け、非難の矢面に立たされている。フェイスブックもまた、ヘイト関連の投稿やグループへの対策が遅いとして、批判を受けている。ツイッターに関しては、UKの支社が、非難を受け止める旨を綴った記事を投稿して、ヘイトに反対する立場を名言し、さらに、問題のある投稿にフラグを立てる新たなメカニズムの導入に踏み切っている。

CNNで働く友人のダグ・グロスから、ツイッター、フェイスブック、そして、ソーシャルネットワーク全体は、ユーザーを守るための取り組みを十分に行っているかと問われた際、率直な意見を述べざるを得なかった。このような緊張感のある、重要なトピックに対しては、従来のメディアを意識した発言では到底自分の気持ちを表現することは出来なかった。私の意見をここで発表する…

ヘイトと悪用は、不本意ながら、私達の社会に根付いており、リアルタイムのデジタルな文化においても、一部になっている。デジタルな生活を送る上で、あらゆる脅威に対して、それ相応の対策を講じるだけではなく、すぐに行動を起こすことが求められている。ツイッターは、今までの世界にはなかった新しいメディアである。ユーザーを守るためには、自動および手動の安全対策、そして、報告のメカニズムに投資していかなければならない。信じられないかもしれないが、ツイッターは、毎日4億本のツイートが送信されるプラットフォームの運営も行っている。

また、ユーザーとして、私たちは、ツイートの意義、そして、ツイートが、相手、相手のコミュニティ、自分のコミュニティ、さらには、社会全体に与える影響を学ぶ責任がある。悪意を持って、投稿を行うなら、他のユーザーの受け止め方、そして、最終的に判断される仕組みに運命を委ねることになる。「ツイートする自由」よりも法律が優先される。また、法律が、ツイートする自由を与えてくれるケースもある。ソーシャルメディアの利用には責任がつきものであり、誰かを傷つける、あるいは、脅すための投稿は、世界中に響き渡ることを忘れてはならない。

ツイッターは、対策を強化することは出来るのか?

もちろんだ。悪意のあるツイートを削除し、受け手と送り手の双方の意見に耳を傾け、そして、警察と協力することで、このようなネガティブな行動を抑止する、あるいは、少なくとも、世間に認められる結果をもたらすシステムを作り出すことが出来るのではないだろうか。それでも、残念ながらヘイトは社会の一部として根付いており、完全に取り除くことは出来ないだろう。 また、ツイッター自体が、デジタルの社会を形成している。そのため、保護、そして、“近所の監視”グループの権限強化は、ツイッターの住人を守り、サービスを提供する上で欠かせない取り組みだと言えるだろう。

最後に、皆さんの意見を聞かせてもらいたい。ツイッター、フェイスブック、その他のソーシャルメディア(そして、ユーザー)は、他にどんな対策を講じるべきなのだろうか?


この記事は、Brian Solisに掲載された「Is Freedom of Tweet a Right or a Wrong?」を翻訳した内容です。

結論があったわけではありませんが、問いかけとしては誰もが考えてみたい内容でした。特にツイッターに関しては気軽に投稿ができるだけに、行き過ぎた投稿や発言が飛び交いがち(元々の投稿にしても、それに対する反応にしても)な状況はありますね。プラットフォーム側の対策や、時には警察の介入が求められるケースもあるでしょうが、ユーザーの一人一人のリタラシーはもちろん、常にそれを読む相手が、誰かがモニター(スマホ)の向こうにいる、という意識は忘れないでいたいものです。さて、皆さんはこの問題、どうお考えになるでしょうか? — SEO Japan [G+]

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アイオイクス SEO Japan編集部

2002年設立から、20年以上に渡りSEOサービスを展開。支援会社は延べ2,000社を超える。SEO/CRO(コンバージョン最適化)を強みとするWebコンサルティング会社。日本初のSEO情報サイトであるSEO Japanを通じて、日本におけるSEOの普及に大きく貢献。

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