ハッシュタグでショッピング、ネイティブ広告は下品なだけ – 米国発ウェブマーケティング業界ニュース5月上旬号

投稿日 2014年5月14日カテゴリーウェブマーケティング, ニュースタグ Scott Monty

今週の米国ウェブ界隈のニュースは小粒な話題が幅広く、といった内容です。とはいえ、1つ1つを見てみると、小粒とはいえない話も多いのですが。 — SEO Japan

今週の3分で読めるウェブマーケニュースでは、・合併が未遂に終わる、・Facebookがユーザーに見てもらいたくない広告とは、・動画の重要性とポッドキャストの台頭、・ハッシュタグから直接買い物する機能、・デート？コネ作り？、・スポンサーの支持を必要とするTumblr、・連邦取引委員会がSnapchatを取り締まる、・全米労働関係委員会がソーシャルメディアポリシーに物申す、・ケビン・スペイシーがストーリーテリングを語る等の話題を伝える。

それでは、デジタルマーケティング業界に影響を与える関連するリンクをまとめて紹介していく。

毎週、経営者の方々が、最新の変化、報道する価値のあるアイテム、そして、仕事で役に立つ可能性があるコンテンツを把握することが出来るように、テクノロジー、ソーシャルメディア、モバイル、デジタルコミュニケーション、そして、マーケティング業界の現在のイベントとトレンドに関するリンクを集めて、ニュースレターを提供している。

他にも、役に立ちそうなリンク、ソース、または、アイデアを持っているなら、コメント欄で加えてもらいたい。また、Flipboardを利用しているなら、「This Week in Digital Magazine」を購読すると、リンクを入手することが出来るようになる。

インダストリー

Omincom / Publicisの合併が複雑な問題が原因で流れた（AdAge）。
オーディオと動画コンテンツは、パブリッシャーの進化する戦略において、重要度を大きく増しつつある。
Slateは来週から2つのポッドキャストを新たに毎日提供する – 金融に関するポッドキャスト、そして、ニュースと解説を重視したポッドキャストが始まるようだ。
Wall Street JournalとTime, Inc.は独自の動画ポータルを構築する（NY Times、 Capital New York）。
Stitcherが「オーディオ版Insptapaper」機能にListen Later（後で聞く）プレイリスト機能を加えた（Fast Company）。
中国のEコマースをリードするAlibabaが米国でIPOを申請した。最大のIPOになると推測する声も上がっている（The Guardian）。
Amazonは、Amazon製品を含むツイートに返信し、ハッシュタグ#AmazonCartを使って、自動的にアイテムをショッピングカートに入れることが可能なAmazon Cartを立ち上げた（Amazon）。

プラットフォーム

Twitter

先週、Twitterは瀕死の状態だと思われていたが、今週は正反対の情報が出回っている。昨年のMoPubの買収によって、モバイル広告の利益が大幅に増加し、同社は巨大なオーディエンスを活用する新たな手段を見つけ出すと見られている（Slate）。
大局的な視点で考えるため、もう一つスタッツを紹介する — Twitterを利用するアメリカ人は15%から16%に増加している。これは悪くない数字である（Convince and Convert）。

Google

Google Nowが、検索したことがある製品に近づくと通知を行う新しい機能を導入する（Mashable）。

LinkedInは中国で大きな難題に直面している: それは検閲ではなく、文化である。中国では、西洋の企業と比べると、シェア、そして、透明性を重視する姿勢が欠けているためだ（Tech in Asia）。
コネを作ることだけがLinkedInではない。Tinderのような役目を持つLinkedUp!アプリを使えば、LinkedInに同期させて、恋人の仕事上の信頼性をチェックすることが可能だ（WSJ At Work）。

WeiboのCEOは、Twitterのようなビジョンを思い描いている。中国政府の検閲を受けずに済むと良いのだが（The Next Web）。
Tumblrは、広告スポンサーに同プラットフォームのメリットを理解してもらうことに苦戦している（Digiday）。
Deliciousが再び売却された。今回の売却先は、Science, Inc.であり、同社はモバイルコンテンツサービスに対する軸としてDeliciousを用いる計画を立てている。
下着メーカー、MeUndiesの広告がFacebookの厳しい監視下に置かれている — コンテンツがかなり際どいためだ。最後に笑うのは、クリエイティブディレクターだ（All Facebook）。

計測/基準/ビッグデータ

ソーシャルメディアのROIに関する本を綴った人物が、いいね！からROIに至るまで、ソーシャルメディアプログラムを再始動する機会を与えている（Olivier Blanchard）。
常に口数の多い全米広告主協会（ANA）は、メディアの計測を改善するため、管理機関の設立を求めている。その理由は「我々はお金を払っている」からだそうだ（AdAge）。
Optimizelyはデータを用いてウェブサイトのバージョンをテストし、HIPPO（最も給与が高い人の意見を採用する）ベースの意思決定から距離を置く取り組みをアピールしている（re/code）。

法律/人事

連邦取引委員会（FTC）は、Snapchatが自身のプライバシーポリシーを違反していると裁定した。その結果、Snapchatは、20年間に渡って第三者の監視下に置かれることになる。尚、同アプリには罰金は科されていない（NBC News）。
Google、Facebook、Twitter、そして、AOLは手を組み、TrustInAds.orgを通して、オンラインの詐欺広告から消費者を守る取り組みを行う（re/code）。
全米労働関係委員会（NLRB）は、従業員のコミュニケーションに関するポリシーの一部の条項 – 特に雇用者との関係を公にすることを求める条項 – を取り消した。関連する話題: 「違法の可能性があるソーシャルメディアポリシーの4つの主なポイント」に目を通しておこう（Mondaq、Holtz Communications）。
Facebookで提供している情報の量を知りたいだろうか？その答えを、新しいアプリ「Digital Shadow」が教えてくれる。これは新作のビデオゲーム「Watch Dogs」のプロモーションとして開発されたものだ（Search Engine Journal）。

コンテンツ

俳優のケビン・スペイシーが、ストーリーテリングとディスラプションを語り、大勢の人達を驚嘆させている（Millennial CEO）。
Scribewiseは、解説ジャーナリズムを用いて成功を勝ち取る機会が存在すると考えている（Contently）。
あるパブリッシャーがコンテンツを見てくれる人を300%増やした方法を知りたいなら、このページをクリックしよう（Buffer）。
リアルタイムマーケティングは、過剰に評価されている。もっと優れたアプローチを探しているなら、コンテンツストラテジーを薦める（Logic + Emotion）。

ブックマークする、後で読む、視聴するアイテム

今週、ハーバード大学の講義の中で、作家/ブロガーのアンドリュー・サリバン氏は、アーンドメディア世界を全否定する賛否両論の発言を行った: 「How Advertising Defeated Journalism」（広告がジャーナリズムを打ち負かした経緯）の中で、同氏は、ジャーナリスト達は、購読者をコンテンツに導く方法を理解していなかったため、広告に依存するサイトの方が成功した、と述べていた。サリバン氏は、また、ネイティブ広告、スポンサードコンテンツやブランデッドコンテンツ等の用語を「下品」として一刀両断していた（Digiday）。
デビッド・アルマノ氏は、別の見解を持っており、一般のネットユーザーは、有償メディアとアーンド（無償）メディアの区別が出来ないと主張している。ユーザーにとっては、どちらものコンテンツであり、評判を上げるのも下げるのもジャーナリスト（および企業）次第だと指摘している（Logic + Emotion）。
20年前に「テクノロジーは広告業界にマイナスの影響を与える」と警告したP&Gの元CEOの見解を基に、現在に至った経緯を振り返ろう（AdAge）。

画像: Thomas Hawk（Flickr）

この記事は、Scott Montyに掲載された「This Week in Digital 5/9 2014」を翻訳した内容です。

後半のネイティブ広告周りの議論はSEO Japanでもネイティブ広告関連の記事を集中配信しているだけに気になる内容でした。 — SEO Japan [G+]

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