Googleで原油流出を巡る戦いが勃発: BP vs 弁護士

公開日:2010/07/09

最終更新日:2024/03/18

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メキシコ湾の原油流出がアメリカで大問題になっていることは皆さんご存じでしょうが、その件に関して石油会社と弁護士事務所がグーグルアドワーズで入札競争をしているようです。確かにいわれてみれば分からなくもないですが、さすがアメリカな世界。 — SEO Japan

原油まみれのペリカンがメキシコ湾で見つかるようになり、弁護士達とブリティッシュ・ペトロリアム(BP)が、世間の注目を得るために力を貸してもらいたいとグーグルに支援を要請している。弁護士団は、11人の命を奪い、メキシコ湾の生態系に脅威を与えた石油流出によって被害を受けた原告を手配する準備に余念がない。BPもまた裁判の準備を進めている。

悪徳弁護士、グーグルスタイル

弁護士はグーグル、ビング、そして、ヤフー!を使って、bp oil spill claim(bp 原油流出の要求)、oil spill sue(石油流出訴訟)、そして、bp lawsuit(bp 訴訟)等の原油流出関連の用語を積極的に入手しようとしている :

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原油流出: 新たなアスベスト競争

今回の件は、中皮腫(アスベストによるに健康被害によるケースが80%以上)代表されるように、高額の損害賠償を要求する権利のある人を探すため、法律事務所が検索エンジンで競争を繰り広げた件に似ている。事実、以下の点に注目してもらいたい:

oil-spill-com

これはoil-spill.comのランディングページであり、ビーズリー・アレン法律事務所は、顧客候補を探している。この法律事務所はmesothelioma.law.proも運営している。このサイトのスクリーンショットを以下に掲載する:

見覚えがあるだろうか?

グーグルは、彼らがクライアント候補に接触するために利用している広告チャンネルの一つに過ぎない。今週の初め、ウォールストリートジャーナルが、損害賠償を請求する権利がある人々を追い求める取り組みにスポットライトを当てていた:

さらに多くのクライアントを獲得するため、弁護士はbigoilspills.comのようなドメイン名を手に入れ、また、ハイウェイ沿いに「原油流出のおかげで事業に悪影響が出ましたか?」と言う広告掲示板を立て、事務所のサービスを告知している。

PR分野でのBPの戦い

オンラインのマーケティングを利用しているのは、なにも訴訟専門の弁護士だけではない。BPは、グーグル・アドワーズを通して関連する用語に入札することで、ダメージをコントロールしようとしている。実際に、かなり広範な用語を網羅している。現在、流出に関連するあらゆる用語に入札している。この広範な用語を網羅する戦略には、100万ドル規模とまではいかなくても、多額のコストがかかっているだろう。

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BPは、この資金を使って、ニュースと弁護士の広告と上位の掲載位置を巡って争っている。どうやら同社は有料検索広告をこのページこのページのような専用のランディーグページに送ることで、人々に「BPの取り組み」を知ってもらいたいようだ。

BPは先日アドワーズのキャンペーンを行っている点を認めた。BPのスポークスマン、ロバート・ワイン氏は、ザ・フィスカル・タイムに以下のように話していた

直接影響を受ける人々 – 漁師、地の企業、清掃活動に従事するボランティアの人々を助けるための、マーケティングツールとして利用することが主な目的です。私たちは、生活および事業への影響を最小限に抑える方法を考案することが出来るように、BPを皆さんに見つけて頂きたいのです。

上述の声明とは反対に、BPが人々に見つけて貰うことに苦労しているとは思えない。私は有料検索マーケティングを支持しており、マーケティングに有効に働くことを熟知しているが、メキシコ湾でもっと賢く多額の資金を投じる方法は他にもあるはずだ。例えば、原油まみれのペリカンを洗ってあげると言うのはどうろうか?

追記: このエントリを投稿した後、サーチ・エンジン・ウォッチが、BPがこのキャンペーンに幾ら費やしているのかを予測する面白いエントリを投稿した — 同サイトは約100万ドル/月と言う金額を弾き出した。

この記事の中で述べられている意見はゲストライターの意見であり、必ずしもサーチ・エンジン・ランドを代表しているわけではない。


この記事は、Search Engine Landに掲載された「Fighting The Oil Spill On Google: BP Versus The Lawyers」を翻訳した内容です。

This article on Features: Analysis first appeared on Search Engine Land.
c Copyright Third Door Media, Inc. Republished with Permission.

このケースは今後集団訴訟に該当するケースでは十分考えられる話ですよね。トヨタの一件の時はなかったのでしょうか。いつかグーグルの規制対象になりそうな気もしますが。。しかし億単位の広告費が投資されているみたいですし、当面規制はしなさそうな気も。日本でもいつかこういう日が来るのでしょうか・・・。 — SEO Japan

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アイオイクス SEO Japan編集部

2002年設立から、20年以上に渡りSEOサービスを展開。支援会社は延べ2,000社を超える。SEO/CRO(コンバージョン最適化)を強みとするWebコンサルティング会社。日本初のSEO情報サイトであるSEO Japanを通じて、日本におけるSEOの普及に大きく貢献。

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