やりすぎアフィリエイターからブランドを守れ！

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多くの検索マーケッターはアフィリエイトと協力してマーケティングを実施しているが、大事な点を見過ごしていることが多い。そのアフィリエイトの悪い行いが原因で、法的な問題に巻き込まれる可能性はあるだろうか？その答えは「恐らくYES」になるだろう。とりわけ、競合者のブランド名の商標に入札したり、FTC（連邦取引委員会）のガイドラインに沿わずに売り出し、宣伝文句、もしくは紹介することで、問題に引きずり込まれる可能性が高い。それでは、これらのシナリオを徹底的に検証していこう。

競合者の商標に入札する

商標への入札とは、商標を含むキーワードに対する有料検索リスティングに入札する行為のことだ。競合者の商標に入札すると、商標権の侵害もしくは契約違反（そういう契約が存在する場合）に対する訴訟に発展する可能性がある。

訴訟。 広告主が競合者の商標を含むキーワードに出資する場合、これはグーグルを含む複数の検索エンジンでは許可されているが、当該の広告主は商標権侵害の責任を負う可能性がある。行為が商標権の侵害に値するか否かを特定するための、米国の司法システムを対象にしたテストが幾つかあるので紹介しよう:

• 「検索用語への広告が商業目的と考えられるのか？」と言う疑問を抱かせる商標の利用。Yesと答えを出す法廷もあれば、Noを宣言する法廷もある。
• 製品またはサービスの提供先について、一般的な消費者を混乱させる可能性が高いかどうか。

判例および法律のニュアンスの細部は取り上げるつもりはない。事実、商標への入札を認める判決もあれば、認めていない判決もある。これは個別の件の事実および状況によって左右される。このエントリの目的添うように、ここでは、許されない行為としておこう。

契約上の合意。 商標法以外で、広告主の間に商標への入札を禁じる合意がなされている場合、入札をすると契約違反になる。業界、そして、競合者の中には、すべての関係者が有料検索への商標の入札を禁じる契約を結んでいる業者もあり、違反すると金銭的な補償を行わなければならない。

たとえ契約に完璧に従っていても、そして、商標への入札を禁止する厳格なポリシーを持っていても、提携するマーケッターが入札してしまうと、責任を負わされる可能性がある。それでは、提携するマーケッターによって責任を負わされるシナリオを以下に挙げていこう:

ダイレクトリンク。ダイレクトリンクは、アフィリエイトがあなたのサイトの通常のURLを広告で利用しているにも関わらず、リンクにはアフィリエイト用のトラッキングURLを利用しており、かつクリック先のランディングページがあなたのウェブサイト上のページに設定されている状態を指す。大半のアフィリエイトのプログラムはこのような「ダイレクトリンク」を禁じているが、アフィリエイトが実施しないとは限らない。ダイレクトリンクを許可するプログラムは、通常、企業の商標に対するダイレクトリンクのみを禁止しているが、競合者が所有する商標を含むキーワードなどのその他の用語はすべて対象外だ。ダイレクトリンクは、競合者の商標に実施するのはOKと暗に認めているようなものだ。アフィリエイトが、あなたのブランド名をディスプレイURLに出して、競合者の商標に関する広告を掲載しているなら、その広告はまるであなたが出しているように見えてしまう。要するに、競合者が訴訟に乗り出す際に相手取るのはあなたになるのだ！

このような状況から自分自身を守る必要がある。なぜなら、アフィリエイトプログラム自体の価値よりも高価な代償を負う可能性があるからだ。まず、アフィリエイトの契約の中で、競合者のブランドの用語に対するダイレクトリンクは厳禁すること。次に、競合者のブランドのキーワードをモニタリングして、アフィリエイトの広告が競合者の用語で表示されない点を確認する。表示された場合は、素早く行動し、広告を取り下げよう。

自分のプロモーションばかりのランディングページ。 アフィリエイトが商標入札をアフィリエイト自身のウェブサイトを使って行っているなら、ダイレクトリンキングよりは安全だが、ランディングページが1人の広告主、あなたのみを宣伝している場合、責任が生じる可能性がある。アフィリエイトのランディングページに皆さんのことしか掲載されていないなら、商標入札の侵害への関与を疑われてしまうだろう。

このアクティビティもモニタリングの対象であり、アフィリエイトが商標入札を行うなら、商標のオーナーに対する宣伝もランディングページで行われている点を確認する必要がある。

自分の名前が記載されている広告コピー。 アフィリエイトが、自分のみをプロモートする広告コピーを使って商標入札を行っているなら、関与を疑われる可能性がある。マーケティングを行っているのが自分ではなくても、広告を見る限り、自分が実施しているように思われてしまう。この行為にも注意しよう。

このアクティビティを許すかどうか決めよう。ルールに反すると決めるなら、忘れずにアフィリエイトプログラムの契約に挿入しておこう。

売り出し、宣伝文句、推薦

連邦取引委員会（FTC）は政府の機関であり、製品の広告に関して言っていいことと悪いことを公正に判断する。基本的に、宣伝文句や売り出しはすべて真実でなければならない。2009年12月1日、FTCはガイドラインの解釈を拡大し、製品を認めることで金銭的な利益を得る場合、金銭的な関係を明らかにしなければならなくなった。

つまり、検索リスティングのテキスト/広告コピー内の売り出しや宣伝文句に偽りがあってはならず、レビューサイト、フロガー、そして、ブロガー等、製品を推薦しており、アフィリエイト契約を結んでいる人は、関係を公表しなくてはならないのだ。アフィリエイトがルールに従っていない場合、ビジネスオーナーとして皆さんがFTCからお咎めを受けることにもなりうる。

自分の身を守るための鉄則を以下に挙げていく:

アフィリエイトを教育する。FTCのルールおよびガイドラインについてアフィリエイトを教育する。これはプログラムに新たに登録するアフィリエイトにガイドラインのパンフレットを送るだけで済む。

アフィリエイトの行動をモニタリングする。 毎日もしくは毎週モニタリングする必要はないが、アフィリエイトをモニタリングするプロセスを実施するべきである。例えば、彼らのウェブサイトを1年に1度（あるいはもっと頻繁に）訪問して、自分の製品が紹介されているなら、当該のウェブサイトのオーナーがアフィリエイトである点を公開しているかどうかを確認する。また、アフィリエイトの広告コピー/検索リスティングをチェックし、すべての宣伝文句や売り出しが正確で、偽りがない点を調査する手もある。

注記: この記事は法的なアドバイスではない。上述のそれぞれの状況に対するプロセスとポリシーを特定する際に私のアドバイスは役に立つだろう。アフィリエイト契約を通して全てのアフィリエイトにポリシーを伝え、自分の身を守るために彼らの行動をモニタリングしよう。

この記事の中で述べられている意見はゲストライターの意見であり、必ずしもサーチ・エンジン・ランドを代表しているわけではない。

この記事は、Search Engine Landに掲載された「Protecting Yourself From Your Affiliates’ Bad Actions」を翻訳した内容です。

This article on Columns: Brand Aid first appeared on Search Engine Land.
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